2011-05-25 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 昭和六十二年の国鉄改革時に、ＪＲ北海道会社、ＪＲ四国会社、ＪＲ九州会社につきましては、収益力の大きい路線がないということから、経営安定基金を法律上認め、つくって、それの収益で赤字補てんをしていく、こういう仕掛けをつくった会社であります。
○久保政府参考人 昭和六十二年の国鉄改革時に、ＪＲ北海道会社、ＪＲ四国会社、ＪＲ九州会社につきましては、収益力の大きい路線がないということから、経営安定基金を法律上認め、つくって、それの収益で赤字補てんをしていく、こういう仕掛けをつくった会社であります。
実は岐阜県では、笠松競馬経営問題検討委員会によって事業の廃止が一時提言をされたわけでありますけれども、税金で赤字補てんをしない、こういう前提で事業の継続をするということになっております。そんな中で、厩務員や従事員の皆さんの給与をカットしたり、あるいは賞金のカットというところにまで踏み込んで、みずから身を切る努力をしながら事業継続に全力を傾けているところでございます。
先ほど御指摘のありました点につきましては、昨年の五月、この広域化支援の方針の策定のために、技術的な助言として都道府県に通知をしたものでございまして、そのときに、一般会計繰り入れによる赤字補てん分についてはできる限り早期に解消に努めること、こういうことを言ったわけです。
これを、何としてでも、そこで生活できるという、赤字補てんを最低限しなければ新しい担い手が出てくるはずがないので、それは耕作放棄地解消のためにも必要だということから、所得補償政策、これも耕作放棄地の解消のための一つの大きな手段であるというふうに考えております。
だれが考えてもそういう判断ですけれども、新聞報道では、現理事長が、譲渡を受けた当時の執行部が現状を把握しないまま買い取ったんだと、そして、国内の漢検受検者の受検料でＢＪＴの赤字補てんすることの意義が見出せないので、今春、春の理事会で中止を決定したという、そういう報道になっているんですよ。 しかし、あの当時、現理事長たち文部科学省は、厳しい指導をする中で何と言ったか。
国保財政における赤字の問題というのは、先生御指摘のとおり本質的な問題で、問題の赤字補てん分を一般会計から投入している市町村国保の問題をどうとらえるかというのは、厚生労働委員会でも十分議論されているところであります。
○政府参考人（外口崇君） 平成二十年度の国民健康保険の財政収支は、一般会計からの赤字補てん分を除いた実質的な収支で見た場合に、約二千四百億円の赤字となっております。これは、平成十九年度よりも約一千二百億円改善しているものの、依然として厳しい状況が続いていると認識をしております。この背景には、加入者の平均年齢が高く所得が低い者が多いなど、国民健康保険が抱える構造的な問題があると考えております。
市町村国保の財政状況、もう御存じのとおりでございまして、一般会計から赤字補てん分を除いた収支で見ると今が二千三百八十四億円の赤字。また、保険料の収納率も八八・三七％ということで、過去最低となっております。
地方空港の多くは、収支が赤字で、毎年数億円の赤字補てんを余儀なくされているのが実態です。したがって、路線廃止などが進めば、さらに経営困難に陥る地方空港も出てくる。中には空港を維持できるかどうか問われるような空港もある。それにどう対応するかということだと思うんですね。 そこで聞きますが、実際に廃港を含め検討している地方空港はあるのかどうか。
○長妻国務大臣 これは年度末の赤字補てんなどで、これは一定のルールがあるわけでありますけれども、そういうものを補てんするということで、市町村が一般会計からそれを埋めるというような対応をしているのではないかと思います。
そこの上においては、これを穴埋めしていくために市町村が、その一段上でございますけれども、赤字補てんのための繰入金と言われるものが、市町村が一般会計の中から繰り入れているわけですよね。
平成二十年度の国民健康保険の財政収支について、一般会計からの赤字補てん分を除いた実質的な収支で見た場合、約二千四百億円の赤字となっています。これは、平成十九年度よりも約一千二百億円改善しているものの、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。 この背景には、加入者の平均年齢が高く、所得が低い方が多いなど、国民健康保険が抱える構造的な問題があると考えております。
今回の財政基盤強化策の検討に当たっては、第一に、平成二十年度の国民健康保険の財政収支は、一般会計からの赤字補てん分を除いた実質的な収支で見た場合、約二千四百億円の赤字であり、依然として厳しい状態であること、第二に、前期高齢者の財政調整が導入されたことなどにより、財政収支は平成十九年度よりも約一千二百億円改善していること、第三に、国の財政状況も厳しさを増していることといった事情を総合的に勘案した結果、
ですから、そういう回答の特徴として、この調査研究では、路線バスの廃止に伴い交通空白地帯が生じていることや、高齢化に伴い、自家用車が運転できず、生活の足を奪われる交通弱者がふえることへの危惧など、生活交通の確保が困難であることについての具体的な指摘が半数以上を占めており、これに次いで、赤字補てんなど市町村の財政負担が大きくなっていることが比較的多く挙げられている。
それからもう一つは、第三セクターの運営に対する赤字補てんの増大、これも大きかった。では、これは夕張だけの問題なのか。中央政府のさまざまな経済刺激策におつき合いをした、その部分もあるだろうというふうに思います。 また、もう一つは、これは日本全国皆そうですけれども、少子高齢化、人口の減少に歯どめがかからなかった。 この四つだというふうに考えています。
っておるわけですから、それは当然地方に迷惑掛けないように、ここまでは当然なんですけれども、ただそれを、じゃ例えば環境税という話があるなら環境税に変えますと、それはもちろん特定財源になるのかもしれませんが、そうでなくてもいいですけれども、そうしたら、その分のやはり財政需要は何に使うのかという話がないと、ただ税源が減ったから税源を増やしますというんだったら、地方はずっと慢性的に財源不足なわけですから、そこの赤字補てん
これはいろいろなところで指摘を受けておりますけれども、赤字補てんのような経常的なものについては難しいというような考え方を示しておりますけれども、例えば、船舶の購入等につきましては検討の余地があるということも含めまして、全体、今、細目を詰めている中で検討しておるというところでございます。
ただし、この交付金を創設したという趣旨にかんがみますと、経常的な経費や、そもそも事業とは言い難い赤字補てん、あるいは地方公共団体という区域を著しく超えてはるか遠くにまで運行されるような交通にかかわる事業につきましては、対象とすることはなかなか厳しいかなというふうに考えているところでございます。
なお、経常的ないわゆる運営費の赤字補てんとかというものについては、これを対象にするのは難しいのかなというふうにとらえているところでございます。
私どもは、執行部がつくりました三カ年計画をきっちりとやっていけば、二年間にわたって若干の赤字補てんはしないといけませんけれども、一〇％の値下げというのは可能だということは認識をしております。そういったことでありますので、まだスタート台に立っておりませんが、四月からスタートいたします新しい三カ年計画については、全職員挙げて達成に邁進してまいります。 以上でございます。
やはり、直接介護従事者が本当に待遇が改善されているかどうかということは大変大事な部分でございますので、赤字補てん等で使われてしまってはこれはどうしようもないわけでございますので、この点しっかり体制をお願いを申し上げたいと思います。 それでは、大臣にお聞きをしたいと思います。
同時に、毎年毎年、今自治体病院、非常に厳しい状況で、九百七十か所程度自治体病院ありますが、ほとんどが赤字で、毎年のようにつぶれていく病院が続出するという状況を考えますと、累積債務の一時的な軽減措置とか、あるいは単年度の赤字を少しでも補てんして、医者が増えてくるまで数年間頑張ってくれと、地方に頑張ってもらうためにも自治体病院の赤字補てんに使っていく、いろんなことが考えられるんですね。